平成 ２２年 第１回定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────平成22年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成22年３月11日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成22年３月11日 午後１時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 山本達也議員 １ 旧大里小
跡地利用と
都市農村交流施設の設置について (1)今日までの経緯、計画、
進捗状況並びに今後の見通しは如何か？ ２ 厳しい
経済不況の中、
地場産業に活力を与えるための市の施策について (1)今、
経済不況の時だからこそ、全国的に
地場産業・
商工振興対策が行われているが、柳井市における対応は？ (2)
プレミアム商品券の成果の検証、
実態把握と市の見解、今後の対策は？ 東 泰雄議員 １ 今後の行財政の展望について (1)市長就任後、一年が経過した。厳しい財政運営が予想されるが、今後の展望について問う。 ①税収を増やす方策について ②歳出を縮減する方策について ２ サンビームやないについて (1)施設、器材の更新について (2)もっと利用を増やす努力を
田中晴美議員 １
新明和工業工場跡地の
有効利用について (1)市長は今日まで、
新明和工業とお会いになっていると新聞に載っていたが、どのような話をされているのか、また、
柳井工場跡地について、新明和の展望は聞いておられるのかをお伺いします。 ２ 日立製作所と柳井市との間に交わされた
進出協定書について (1)昭和３６年に日立と交わした協定書。柳井市は、市運をかけて、操業に向けて大事業をされた。しかし、それ以後、柳井市の財政は大きく圧迫された。このことは事実であるのか。約半世紀経った今、この
企業誘致 の現状に対して、どのような教訓を得ておられるのか。今後の
企業誘致に対する市の見解は、いかがかをお伺いします。 ３
商工会議所の
地域経済活性化に向けて、市はどの様に関与されるのか。──────────────────────────────
出席議員（17名）１番 篠脇 丈毅 ２番
上田代根子３番 藤澤 宏司 ４番 下土井 進５番 田中 晴美 ６番 三島 好雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 賀原 基和 10番 君国 泰照11番 東 泰雄 12番
光野惠美子13番 藤里 克享 14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之 16番 石丸 東海17番 中次 俊郎 ──────────────────────────────欠席議員（１名）18番 杉村 英子 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 吉山 健一 次長 稲田 富生書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 上田 順二教育長 高井 孝則
会計管理者 砂田 規之
柳井ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ推進担当部長 林 幹男 総務部長 山中
孝之建設部長 沖永 佳則
経済部長 大井
清教市民福祉部長 中村 栄司 水道部長 米野
豊教育次長 貞末 正博 総務課長 松尾
孝則経営企画課長 木元 健二 ──────────────────────────────午後１時00分開議
◎事務局長（吉山健一） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（
中次俊郎） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
中次俊郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第７４条の規定により、議長において、川﨑議員、鬼武議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（
中次俊郎） 日程第２、昨日に続いて、
一般質問を行います。最初の質問者、
山本議員。〔
山本達也登壇〕
◆議員（
山本達也）
新政クラブの
山本達也でございます。 本日は、午前中、中学校の卒業式に出席させていただきました。「私たちには想い出に勝る未来がある。私たちには想い出に勝る未来がある」という言葉に、感動いたしました。その
子どもたちに、柳井に生まれ育ってよかった、住んでいてよかったと言っていただける
まちづくり、
地域づくりをすることが、我々の責任だと、あらためて感じております。 それでは、
一般質問に入ります。 私は、昨年３月に
井原市長が就任されてから、初めての
一般質問となります。昨年は、アメリカにおいては
オバマ大統領、柳井市においては
井原市長、そして、国においては政権交代と、人々は、新しいものに期待を寄せて、まさに、変化、チェンジの１年間でありました。 しかし、昔から、
ハネムーン気分も１００日までと言われるように、非常に厳しい市政の現実に直面し、その課題解決に向けて、頑張っていかなければならないのも事実であります。 いよいよ、
井原市長におかれましても、平成２２年度予算を命がけで編成され、柳井市のためになる、そして、柳井市の将来は任せてくれと言わんばかりの顔をされておりますので、私も安心して、質問と要望をさせていただくものであります。 私自身、本当に多くの市民の皆様の温かいご声援と負託を受け、柳井市通算で、三たび、議会に送り出していただきました。心から、感謝を申し上げますとともに、一生懸命に精進し、頑張っていかなければならないと、心を新たにしているところでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私は、このたびの
一般質問で、大きく２点について、お尋ねをするものですが、その観点、キーワードは、いずれも「地産地消」ということにあります。 まず、１点目は、旧大里小
跡地利用と
都市農村交流施設の設置についてであります。 旧大里小
跡地利用については、私自身、このたびで、４度目になります。この問題につきましては、平成１３年６月、
小学校統合に向けての
ワークショップが立ち上げられた時点から、懸案事項となっておりました。本格的には、平成１４年９月から、
土地利用の
ワークショップが開催され、その結果報告会を平成１５年３月に開催し、その際、庁内に
大里小学校跡地利用計画策定協議会が立ち上げられ、協議が開始されたところであります。 その後、私は、平成１５年６月、平成１６年１２月、そして、平成１８年６月と３回にわたり、旧大里小
跡地利用と
日積地区における
公共施設等の整備について、執行部に対してお尋ねし、生涯
学習施設と
農業体験施設の
複合施設ということまでは想定しているものの、非常に財政的にも厳しい中にあって、地域の方々と調整しながら、努力をしていきたいという理解をしていたところであります。 こうした中、今日まで、なかなか具体的な予算面での計上が見えてきません。人づてに耳にしたところでは、
都市農村交流施設の設置に向けて、何やら計画がなされているのではなかろうかということであります。 そこで、
井原市長にお尋ねいたします。
柳井ニューディール８つの約束の中、２番目の「
柳井最大の強みである豊かな
天然資源を活かして、農業・林業・水産業を振興します」のところで、「既設の
大畠観光センターに加えて、農作物・水産物の加工所・直売所の設置を進め、作り手の顔が見える安心の地産地消
ネットワークを構築します。さらに、地産地消
ネットワークの基盤を発展させ、柳井と大消費地の
ネットワークを構築し、柳井の農水産物のブランドを確立します」ということであります。 また、昨年１２月末現在の
柳井ニューディールの
取り組み状況報告によりますと、直売所・加工所を中心とした
都市農村交流施設の設置について、
日積地区において協議を進めているとあります。旧大里小
跡地利用問題と
都市農村交流施設の設置について、今日までの経緯、計画、
進捗状況並びに今後の見通し等を、順序立てて詳しく、ご説明をいただけたらと思います。 次に、大きな２点目は、厳しい
経済不況の中、
地場産業に活力を与えるための市の施策について、お尋ねするものであります。 まず、初めに、今、まさに厳しい
経済不況の中、全国的に、生き残りをかけた、それこそ、血のにじみ出るような地域おこし、
地場産業振興、さらには、
商工業振興対策が行われているところもあります。 このことは、雇用の問題とも密接に関係しておりまして、先日２日、
山口労働局が発表した今年１月の労働市場、
有効求人倍率でも、山口県内は０.５５倍で、最高は
下関地域の０.７６倍、
柳井地域は０.３９倍で、この地域は３箇月連続で、最も低い状態が続いております。いかに雇用の場が少ないか、また、
地場産業が少ないか、この数字を見ても明らかであります。 この厳しい
経済不況の中、柳井市としての
地場産業、
商工振興対策に対する基本的な考え方並びに対応について、まずは、お尋ねをするものであります。 次に、
プレミアム商品券の成果の検証、
実態把握と市の見解、今後の対策について、お尋ねをいたします。 柳井市でも、他の自治体のご多分に漏れず、
柳井商工会議所及び
大畠商工会が発行した
プレミアム商品券１億円に対し、１,０００万円の
プレミアム分と事務費の一部を補助することが、昨年６月議会で提案され、議会としても、柳井市における購買力のアップ、活性化につながるとの観点から、このことを含む補正予算を議決したことは、ご承知のとおりであります。また、その際、市内２７０店舗の参加が予定されているということでございました。 実際に、
プレミアム商品券の発売日当日は、多くの市民が列をつくり、あっという間に売り切れになったということを聞きました。私たちも、「ああ、よかった。これが、柳井市の購買力のアップになれば」と、大きな期待を寄せていたのも事実であります。 ところが、少々驚くようなまちの声を聞くようになりました。と言いますのは、現在、国が進めております
エコポイント制度、皆さんも利用された方が、少なからずあるのではないかと思いますが、
プレミアム商品券を大量に持って、
大手家電量販店に
エコポイント対象商品を買いに行く方が多く、地元の商店街には、ほとんど出回らないという声が、市内のあちらこちらから出るようになったのであります。 市が公金を投入するからには、きちんとした
経済効果等も予測された上でのことであろうと思いますし、
事業主体である
商工会議所や商工会からの実績報告、また、市としても、その
実態把握は、確実にされているのであろうと思います。それを踏まえた上で、今後の柳井市の
商工振興に対する対策を、お尋ねするものであります。 以上、大きく２点について、お尋ねいたしましたが、執行部の皆さんは、行政のプロであります。答弁につきましては、私も含め、市民の皆さんにお答えする思いで、詳しく、そして、わかりやすい答弁をお願いいたします。 なお、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。〔
山本達也降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） ただいま、
山本議員から、ご質問いただきましたけれども、私にとりましては、初めての
一般質問でのご質問ということで、以後、よろしくお願いいたします。 まず、１点目の、旧
大里小学校の跡地の利用と
都市農村交流施設の設置についてというお尋ねでございますけれども、
都市農村交流施設につきましては、平成２０年度、山口県の中
山間地域集落ネットワーク形成支援事業に
日積地区が採択され、中
山間地域において、過疎化、高齢化などによりまして、集落機能を低下させないために、活力と魅力ある
地域社会の実現を図ろうという目的で、
日積地区コミュニティ協議会が１年間取り組まれてきておりまして、その集大成といたしまして、「
日積地域の
夢プラン」を作成されておられます。 その
夢プランにおきましては、夢の１つとして、「
都市農村交流による元気な
まちづくり」を描かれ、その具体的な形として、
農産物販売所、
農産加工場、ふれあいサロンなどの機能を持つ
都市農村交流施設の整備を上げられておられます。 今年度は、
日積地区コミュニティ協議会の中に、
推進組織といたしまして、
都市農村交流施設推進委員会とその下に、
都市農村交流施設調査委員会を設置され、
夢プランの具現化に向けての検討を始められておられます。 その
調査委員会でございますけれども、
コミュニティ協議会の４部ある部会から部会長と理事及び
交流施設検討グループの各代表２名で構成され、役割としましては、
交流施設の調査、検討を行い、原案を作成し、
推進委員会がその原案を審議されて、その後に、
コミュニティ協議会総会に諮り、進めていくという形をとられておられます。 今年度の進め方につきましては、
販売商品の掘り出し、
交流施設の運営に協力する個人、グループの参加拡大に努めるとともに、県内外で既に取り組まれておられる
交流施設を視察され、運営組織、施設・整備の状況、
活動状況、運営上の課題や問題点等の情報収集を行い、どのような規模や形態の施設であれば、実現可能であるかについて結論を出すというふうにしておられました。今年度は、４回の会議を重ねられましたけれども、結論を導くまでには至っておりません。 また、現在、会議には、山口県の
アドバイザー制度によりまして、島根県中
山間地域研究センターから、
専門研究員の方を派遣していただき、
商品開発、マーケティングや各地の事例などにつきまして、ご指導、ご助言をいただいております。 私は、「
柳井ニューディール～８つの約束～」におきまして、「
柳井最大の強みである豊かな
天然資源を活かして、農業・林業・水産業を振興します」と掲げさせていただいておりまして、農産物や水産物の加工場、直売所の設置が進み、作り手の顔が見える地産地消
ネットワークの構築を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、新年度におきましても、
都市農村交流施設の実現に向けて、
コミュニティ協議会の方々と連携を密にし、進めてまいりたいと考えております。 また、議員、お尋ねの、旧
大里小学校の跡地の利用についてでございますけれども、
都市農村交流施設調査委員会におきましては、同
交流施設の設置場所は、交通量の多い国道４３７号沿いを考えておられ、旧大里小を、その候補地として考えておられるというふうに、お聞きしております。 ご質問の２点目の、
地場産業に活力を与えるための市の施策につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教） ２点目のご質問に対して、ご答弁申し上げます。
地場産業、
商工振興のためには、
企業活動の活性化が、必要不可欠であると考えております。そのための
企業活動の
活性化支援策について、当市の状況について、ご答弁を申し上げます。 まず、１点目は、藤澤議員に対する答弁でも申し上げましたが、
半島振興条例や、昨年１２月の議会で可決いただきました新条例を制定し、
企業立地の際の優遇策を定めております。ほかにも、柳井市
企業立地促進条例を定めて、
立地企業に対しまして
事業所設置奨励金を交付することとし、市内在住の新規雇用があった場合には、
雇用奨励金を交付する内容でございます。 ２１年度及び２２年度におきまして、
雇用奨励金について、それぞれ各１名の該当がございました。さらに、本議会には、この条例について、
市内企業を対象に業種を拡大し、
事業拡大、新規立地を支援する観点から、この条例の一部改正を上程させていただいております。 次に、
市内企業に対する支援策といたしましては、低利で利用できる市独自の融資制度を設けております。この制度につきましては、保証料について、保証料率の０.９％を限度として、補助しているところでございます。平成１９年度において５９件、平成２０年度におきましては、３５件の補助を行っているところでございます。 また、
商工会議所や商工会に対する補助金、
商店街駐車場対策補助金や
中心市街地小売商業・
街づくり推進支援事業費補助金等の補助も行っているところであります。こうした条件整備を行うことで、市内で頑張っておられる企業の支援となり、
地場産業、
商工振興につながればと考えております。 また、昨年、発行いたしました
プレミアム商品券につきましても、消費を喚起し、
地域経済の活性化を促すことで、
地場産業、
商工振興の一助になったものと思っております。 続きまして、
プレミアム商品券についてでございます。 昨年、
柳井商工会議所と
大畠商工会で構成する「柳井市
プレミアム商品券発行事業推進協議会」から、市民の消費需要を喚起し、
市内事業者を取り巻く厳しい
経済環境を打破することを目的として、総額１億１,０００万円分の
プレミアム商品券が発行されました。 協議会において、
取り扱い事業所を募集したところ、市内２２４事業所、２７７店の
取り扱い希望がございました。業態別では、物販１７６店、飲食４１店、サービス４８店、その他１２店となっております。このうち１１６店では、
プレミアムとは別に、
クーポン券という特典をつけ、
クーポン券を持参し、商品券で買物をした場合には、独自のサービスをつけられたところもございました。 商品券の周知方法としては、広報への掲載、また、報道機関を使った周知、
新聞折り込みなどで、周知を図っておりました。そういったこともあり、８月２８日の発売初日には、販売所に長蛇の列ができるなど、開始から６日間で完売となりました。 購入者の内訳といたしましては、市民３,３０６名、
市内在勤者１７６名、合計３,４８２名の方が購入され、また、全体の９１％の方が、上限の３セット、３万円分を購入されました。
利用期間は、昨年８月２８日から今年１月３１日までで、期間内の利用数は、１０万９,５６５枚、発行比率にして９９.６％の利用があり、０.４％が未使用となっているようでございます。
利用状況といたしましては、業態別で、物販が９１.４％、
サービス関係４.８％、飲食１.２％、その他０.８％でございました。 大型店と
小規模小売店での
利用比率でございますが、
売り場面積１,０００平方メートル以上の大型店での利用が、約７４％でございました。これは、平成１２年度に
柳井商工会議所が実施された
プレミアム商品券発行の際と比べてみますと、当時は、５６％が大型店で使用されており、その時より、１８％増加しております。 この理由といたしましては、平成１２年度より、大型店の参加が３店舗増加したことが考えられます。また、大型店での使用割合の増加は、市内の大型店の店舗面積の占める割合が、１２年度の６３.７％から７２.８％に増加していることから、これに比例しているようにも見えます。 また、他地区の同様の
プレミアム商品券の
利用割合の大型店の
利用割合は、８０％程度であることから、他市と同様と見ることもできますし、また逆に、柳井市の
小規模小売店が健闘しているというふうにも見ることができるかと思います。 利用の業種別に見ると、
食品スーパー、食料品が３５.５％、
総合スーパー２８.２％、
家電電気店９.５％と、
生活必需品の食料品の購入に多く利用されたことが伺えます。 また、協議会がアンケートを実施しておりますが、その内容の一部をご紹介させていただきますと、「商品券が与えた影響について」という問いに対しまして、「店のＰＲになった」「新規の客が来てくれた」「市民に市内で買い物をするという意識が増したのではないか」という意見の反面、悪かったこととしては、「換金の手続きが面倒」と、こういう意見もございました。 そのほか、「消費が刺激されたと思うか」という問いに対しましては、３６.８％の方が「そう思う」「やや思う」と、肯定的な意見をされていますが、「余り思わない」「全く思わない」が３０.４％と、意見が分かれております。 売り上げへの影響としては、約９０％の事業所が「変わらず」と回答しており、「増加した」「歯どめがかかった」は、６％という状況でございました。
経済状況が厳しい中で、消費者の生活防衛に使われた面が強く、店舗の消費全体を押し上げるまでには至らなかったと考えますが、消費が冷え込み、先行きに不安がある中で、消費の前倒しを促すなど
景気刺激効果や、参加店舗２７７店舗を
折り込みチラシ等で市民に再認識していただくことができたこと、他地区への購買の流出防止も、効果の１つであると考えております。 このたびの
商品券事業につきましては、
柳井商工会議所と
大畠商工会から、緊急要望という形で要望がございまして、県内の多くの市でも実施されていることから、実施したものでございまして、今、申しましたように、一定の成果は、あったのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎）
山本議員。
◆議員（
山本達也） ご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、
日積地区での直売所、加工所を中心とした
都市農村交流施設の設置についてでありますが、先ほど、市長さんからのご説明もございましたけれども、
夢プラン組織、本当に、希望の持てる名称であると思っております。 計画が進んでいるということは、大変喜ばしいことであり、地域の活性化の起爆剤としても、大いに期待しております。私は、せっかくに、そういう
拠点施設整備がなされるのであれば、今１つ、お考えいただいたらどうだろうかということでございますけれども、これは、先ほど、市長さんのご説明にも、ございました。国道４３７号に近いという利点を生かして、
国土交通省所管の道の
駅クラスの整備ができないかということでございます。確かに、国道からの進入路の延長など、課題は、まだ、あろうかと思いますけれども、ご承知のように、山口県東部のこの地域には、道の駅と言えば、周防大島町の東和と、岩国市の錦町にあるだけでございます。 この
国土交通省所管の道の
駅クラスになれば、当然、トイレとか駐車場は勿論のこと、
交通情報室なども兼ね備えたものになることは、予想されております。そして、よその例を見ても明らかなように、柳井市の
情報発信拠点としても、申し分のないものになることは、確実であろうかと思います。
国道交通省に陳情、協議するなどして、さらに、グレードの高い
拠点施設を目指されるお考えがあるでしょうか。いかがですか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 当然、今後、地元の方々が協議をされる中で、そういった選択肢の１つとして、そういったグレードの高いものということもあろうかというふうには思いますけれども、そもそもの考え方といたしまして、行政の側から、「こういう施設を整備しますので、地域の皆さん、使ってください。利用してください」ということではなくて、この
都市農村交流施設のそもそもの考え方といたしましては、
日積地区の地元の方々が、まず、どういったことを、この施設を使ってなさりたいのかということを基本に、それに対して、行政としても、最大限の支援、応援をさせていただくという立場でございますので、現時点で、その道の
駅クラスを目指すかどうかについては、私が答えるべきではないというふうに思いますけれども、そうしたことも、選択肢としてあるということも、これも事実であろうかというふうに、認識をしております。
○議長（
中次俊郎）
山本議員。
◆議員（
山本達也） ありがとうございます。ただいまのご意見をいただきまして、本当に、地元からの声も、そういうお話を多々聞いておりますので、本当に希望が見えてきたかなというように思っております。その節には、市長自ら、よろしくお願いしたいと考えております。 今度は、違った視点から、お伺いいたしますけれども、１２月議会の
一般質問でも、ご答弁がございましたけれども、日積大里地区の農事組合法人「あいさいの里」でございますが、これは、柳井市の農村活性化の活動が認められ、優良担い手表彰、農林水産省経営局長表彰を受賞されております。全国各地からの視察も、数多くあります。しかし、現在では、研修に訪れた方々に対する視察対応の場所的なものにも、不便を感じているのが現状でございます。 そこで、これも、ご検討をいただきたいということで、提案するわけでございますけれども、
拠点施設に研修センター的な施設の併設は、ぜひとも必要ではないかということでございます。また、施設は、多くの地域の皆さんが利用されるということを考えれば、バリアフリー化ということも、もちろん、条件の１つになってくると思います。 こういう提案は、
都市農村交流施設の設置が、現実味を帯びている今だからこそ、また逆に、今でなければ、提案しても意味がないと考えますが、お考えは、いかがでしょうか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、ただいま、ご提案いただきました２点目のバリアフリーについては、これは、もう必須であるというふうに、これは、現時点から申し上げても、いいのかなというふうには思います。ただ、１点目の研修センター的施設の併設ということでございますけれども、これも、先ほどの私の答弁と同趣旨でございますけれども、あくまでも、地元の方々を中心に、今、協議をされておられることでありますので、その方々に、情報としてお伝えをすることは、できるかと思いますけれども、現時点において、私が、何か、こう確約のようなものをさせていただくということも、不適当ではないかなというふうには、考えております。１つのご意見として、お伺いをさせていただきたいということでございます。
○議長（
中次俊郎）
山本議員。
◆議員（
山本達也） わかりました。それでは、ご意見として、言っていただきたいと思っております。 現状では――ちょっと、先ほど、資料をお渡ししたのですが、本当に「あいさいの里」さんの視察受け入れ計画というものが、このようにあるのですが、この１箇月でも、１３件を超えるような状況でございます。現状は、大里地区の集会所をお使いになっておられますけれども、大里地区の集会所も、当然、市の補助があってできた素晴らしい建物でございますけれども、ご存知だと思いますけれども、４０名以上になると、もう、とてもではありませんけれども、現状は、受け入れられるような状況にはございません。そのことも、今、現状を――片や、そういった視察受け入れ等々が、見本的に「あいさいの里」がされておるということも、合わせて事実のことでございますから、その現状も含めていただいて、この件をご意見をいただいたらと、このように思っております。 いろいろと提案させていただきましたけれども、今１つだけ、これは、絶対に申し上げておかなければならないと思うのでございますが、それは何かと言いますと、こうした施設設置に伴って必要なことは、
日積地区は、もちろんのことでございますが、同様の地理環境にある伊陸地区も含めて、要は、柳井市の北部地域を一体的に考えるということは当然のこととして、市全体の第１次産業の拠点となるということ、同時に、その施設の運営主体には、人があたるということでございます。 １団体、１地区のみならず、市内の１次産業に携わる多くの関係者が集い、そして、小さな視点ではなく、市全体を見据えた大きな視点から、ぜひとも素晴らしい
拠点施設の設置に向けて、ご尽力をお願いし、期待するものでございます。 みんなで知恵を出し合って、素晴らしい施設、中身のあるものにしていかなければと考えますけれども、市長、最後に、もう一度、いかがでしょうか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 議員、ご提言のとおり、おっしゃるとおりであるというふうに考えます。やはり、当然、この柳井市の施設という位置づけにもなろうかと思いますので、１地域だけの問題ではない、市全体、さらには、北部地域を中心として、様々な方々にご協力をいただきながら、運営をしていかなければならない施設であるというふうに、認識をしておりますので、また、そういった観点からも、様々なご意見を、今後とも賜りたいと、賜ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中次俊郎）
山本議員。
◆議員（
山本達也） 財政が厳しいから出来ないのではなく、何を優先しなければならないのかを念頭に置かれている
井原市長さんでございますから、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの２点目のほうですが、様々な施策、制度についての説明等々は、いただきました。本当に、ありがとうございました。私が言いたいのは、様々な成果、説明は、わかりましたけれども、
プレミアム商品券を、結局、やったという実績だけで終わらせては、ならないと思っております。 市の財政は、住民共同の財布であり、使い道を間違ってはなりません。住民共同の財布から出した１,０００万円でありますから、実態を確実に把握し、商工業、
地場産業の活性化につながる、次なる一手を考えていただきたいと願うものでございます。
商工会議所、商工会、そして、市内商工業者の皆さんに、しっかり意見をいただいて、その上で、商工業の活性化のための施策、事業に着手、お手伝いをしていただきたいと思います。その点は、いかがでしょうか。
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教） 現在までのところにつきましては、ただいま、申し上げたとおりでございます。また、議員がおっしゃいますように、どういうことをやることが、
地場産業の活性化につながるかということにつきましては、やはり、
商工会議所、商工会の皆様方とも、よく協議をして、どのようなことが効果的であるかということについても、話をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
中次俊郎）
山本議員。
◆議員（
山本達也） 市内には、様々な商工業者の方がいらっしゃいます。それぞれが、日々、商工業の活性化、発展のために頑張っておられます。そういう概念の上で、まずは、
プレミアム商品券使用の実態を確実に把握し、今後に生かして、次なる
商工振興策を考えていただきたいというのが、私の思いでございます。 当地域ほど、集客の高いところはないのも事実であります。量販店がいけないわけではありませんが、商都柳井の復活を願うならば、既存の商店が元気になれる施策を展開すべきではないだろうかと考えるわけでありまして、経済が活性化しないと味わえない商都柳井としても、市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを、ぜひとも実感していただかなければならないと考えます。そのことを、再度、強く要望させていただきまして、このたびの
一般質問を、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中次俊郎） 以上で、
山本議員の
一般質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 午後１時５５分まで、休憩といたします。午後１時38分休憩 午後１時55分再開
○議長（
中次俊郎） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。次の質問者、東議員。〔東 泰雄登壇〕
◆議員（東泰雄） 日本共産党の東泰雄でございます。私は、大きく２点にわたって通告しておりますが、順次、質問させていただきたいと思います。 まず、１点目であります。今後の行財政の展望について。市長就任後、１年が経過した。厳しい財政運営が予想されるが、今後の展望について、お伺いいたします。 まず、１点目の、税収を増やす方策について。今回、私は、質問の通告が、極めて抽象的でありまして、執行部のほうのご答弁と、かみ合わないかもしれませんが、私なりに、思いを、まず最初に、述べてみたいと思います。 まず最初に、税収を増やす方策についてであります。市のほうも、当然、いろいろとお考えであろうかと思いますが、まず１つは、第１に、何と言っても、人口を増やさなければならないと思います。まず、定住人口を増やすには、どうしたらいいのかと。以前――私も、今年、６０歳になっています。団塊世代というものでありますが、団塊世代が定年退職後、ふるさとにＵターンするのではないか。それをどう受け入れるか、それによって、定住人口増を図ろうというふうな自治体の動きも見られました。 ただ、最近は、そのような新聞記事を余り見ておりませんが、やはり、今までの柳井市議会でも、
一般質問の中で、このような団塊世代をターゲットにした定住人口をどうやって増やそうかと、そのような質問もあったかに思います。 いずれにいたしましても、人口を増やさなければ、何と言いますか、税収も期待できない。こういう状況ではないかと思います。そして同時に、交流人口を増やすことも、必要ではないでしょうか。 例えば、観光振興などによって、市外から市内に大いに入ってもらって、いろいろ商品を買ってもらう。これも、地域の活性化につながるのではないかと思っています。 それと、これも今回、どなたか、いろいろ質問されておられますが、
企業誘致が、必要ではないでしょうか。 これは、現在、本当に厳しい状況であります。先日も、藤澤議員の質問で、
企業誘致をどうするのかと、こういうふうな話もありましたけれども、私は確かに、何でしたか、先ほど、
経済部長がおっしゃいましたが、様々な奨励制度とか、固定資産税の不均一課税とか、優遇措置をとっておられる。その努力は、わかりますけれども、やはり、積極的に働きかけを行うということ、これが必要ではないでしょうか。 市長も、いつころでしたか、ちょっと調べておりませんが、日立本社に行かれて、いろいろお話をされたと、こういうニュースもありましたけれども、やはり、いろいろな企業に対して、積極的に働きかけを行う。これが必要ではないかと、私は思っています。 そのためにも、市役所内に、そういう
企業誘致のためのプロジェクトチームと言いますか、特別対策室と言いますか、やはり、それなりに、かなり勤務の内容を、
企業誘致に特化していくと、そのような担当部署も必要ではないかと、私は、このように思っています。このような方法が、ありはしないかと思っています。 そして、
地場産業の振興、農林漁業の振興、中小企業の振興、これについては、先ほど、
山本議員が質問されまして、まさに
山本議員の指摘は、大変大事だなというふうな思いもいたしました。 その点で、ちょっと私は、農林漁業と言いますか、第１次産業の関係でのことについて、ちょっと、触れさせていただきますが、現在、柳井市の学校給食で学校給食協力会、このようなものを立ち上げられまして、地産地消と申しますか、地場産品を学校給食のほうに納入する。これは、非常に素晴らしい取り組みだと、私も評価しております。 それと同時に、私は、第１次産品を納めるだけではなく、加工品も、ある程度、手を加えた付加価値のあるものにして、学校給食のほうに納めることはできないのだろうかと、こんな思いがいたしました。 例えば、何年前でしたか、私は、冷凍食品の、学校給食の冷凍食品のことで、中国の毒入り餃子事件があった時に、柳井市での影響と言いますか、状況をお聞きしたことがあります。その時に、冷凍食品の割合が――ちょっと、資料を置いてきましたが、１０数パーセントあったようにお聞きしましたけれども、やはり、そのようなものであっても、地元で加工調理できるものであれば、やはり、そのような加工部会のようなものをつくって、加工品にして納入していくと。そうすれば、農家の皆さんにとっても付加価値が上がって、ある程度の農林漁業の振興と言いますか、活性化につながるのではないかと、こんな思いもいたしました。 そのようにして、農林業は、あくまでも柳井市の基幹産業でありますので、これらを大いに発展させる。このことが、結果的には、税収増につながってくるのではないかと思っています。 それと同時に、中小企業の振興について、私は、ちょっと、お訴えしたいことがあるのですが、この１月２８日から、住宅
エコポイント制度というものが始まったそうです。つまり、今までは、車のエコポイントと言って、トヨタのプリウスがよく売れたとか、家電の
エコポイント制度で、大型のテレビとか大型の冷蔵庫とか、そのようなものが、かなり売れたとかということがありまして、それに続くようなものとして、住宅エコポイントというものが、このような制度ができまして、先日、ちょっとテレビで見ていると、例えば、環境にやさしいということで、室内の――何ですか、断熱材を入れる、あるいは、窓を二重サッシにする。このような住宅リフォームでポイントがいただけると、こういう制度が始まっております。 これについて、これらについては、今、住宅のメーカーがいろいろありますね、積水さんとか 。そういう大型の、大手の住宅メーカーは、本気で、これに取り組もうとしているそうです。 予算としては、全体で、全国で１,０００億円と書いてありますけれども、やはり、これだけの仕事が出てくるならば、指を加えて大手に取られるよりは、このようなリフォームであれば、地元の中小の大工さんとか、左官さんとか、その程度でできるわけでありますから、やはり、これを積極的に地元の中小業者に呼び込んでくると。私は、これが必要ではないかなというふうな思いがいたしました。 私も、この新聞を見た限りでありますので、十分ではありませんが、ぜひ、研究していただきたいなというふうに思っています。 それと同時に、これまた、中小の建設業者に関することですが、この３月議会に、山口県建設労働組合さんのほうから、「住宅リフォーム助成制度・小規模工事等契約希望者登録制度の創設を求める陳情書」というものが出されています。これも、大変大事な、いい制度だと思っています。この住宅リフォーム制度というのは、山口県では、山陽小野田市が実施しております。それで、これは大体、工事費の１０％前後を助成すると。そして、これの経済波及効果は、１０倍以上になるのだと。 つまり、例えば、住宅リフォームで、例えば、家のどこかを直せば、ついでに直しておきたいということで、助成金の１０倍以上の経済効果が発揮できると。まあ、こういうふうな代物であります。 そのほか、全国的には、新築とか増改築、このようなものに対しても、助成している自治体がございます。例えば、秋田県庄内市では、祝い金というお祝いのお金ですね。祝い金ということで、ちょっと正式な名称は、どういう制度かという名称は、詳しくは書いておりませんけれども、例えば、こういうところであれば、庄内市では、年間の公共工事――例えば、土木工事もあれば、道路工事とか、住宅の改築とか、いろいろ公共事業がありますけれども、庄内市では、いわゆる普通の公共工事が１０億円、これに対して、祝い金制度で行った事業は７億円です。つまり、第２の公共事業だと、こういうふうなふれこみで、紹介がございました。 例えば、これを新築とか増改築、これにまで広げていくと、中小の建設業者が潤うだけではなくて、市にとっても固定資産税が増えてくる。こういう代物で、二重三重の効果が現れる、こういう制度でございます。 その点で、今回の陳情は、住宅リフォームだけでありますけれども、ぜひ、これも、柳井市で実施できるようになればよいなというふうに思っております。いろいろと市のほうも、お考えがあろうかと思いますが、これらも参考にしていただけたらというふうに思います。 いずれにいたしましても、柳井市も、大変、行財政は厳しゅうございまして、税金を、税収をどうやって増やすのかと、これが大事であろうと思います。 それと同時に、２点目の、歳出をいかに縮減、少なくしていくかという点であります。 これについて、私は、別に、案があるわけではないのですけれども、ついこの間、冬季オリンピックが終わりました。あの時の――これは、朝日新聞の切り抜きなのですけれども、清水宏保さんといって、長野の時に、スピードスケートの５００メートルで金をとった方ですが、この方が、おもしろい談話といいますか、載せておられるので紹介しますが、最初は、今の日本政府をちくりとやるような形で 、つまり、今の政府が、事業仕分けで、文化とかスポーツとか、あちらへの予算を縮減するというか、そういうふうなことがあったのですけれども、結局、そういうことをやれば、結局、オリンピックでも勝てないと、そういうふうなことが書いてありました。 ご存知のとおり、日本は、銀が２つでしたかね、３つでしたか、女子の追い抜きも含めて 。ところが、韓国は、ちょっと、ここには書いていないのですが、すごい躍進でしたね。やはり、あれなんかは、国家がスポーツに対して、それなりの大きな助成金を投入して、そして、成績も上がってくると。それは、国がやることでありますから、オリンピックの予算を増やせとかと言うわけではないのですけど、ここに、おもしろい記事がありました。 要するに、清水さんは、そういうスポーツ関係にも、もっと予算をと。つまり、競技スポーツだけではなく、１人１ドル、スポーツの予算をつければ、医療費が３.２１ドル安くなる。つまり、みんながスポーツをやって健康になれば、医療費が３倍も減ると、こういうふうな効果があるのだとおっしゃっていました。その点で言えば、私も厚生水道委員でありまして、国民健康保険会計は、頭が痛いのですけれども、やはり、市として、保健福祉行政をもっと重視する。つまり、病気にかからないようにして、医療費の負担、支出をおさえると。これも、１つの方法かなと思いました。 そのほか、先ほどの体育振興ではありませんけれども、今度、女子のソフトボールリーグが柳井に来る。いつぞやの、ソフトボールで、ものすごい速い球を投げる上野選手も来るそうでありまして、やはり、そういう行事をやることによって、市外からも観客を呼び込み、それがまた、経済効果が発揮できるのではないか。そうすれば、例えば、市民球場の収入が増えれば、維持管理費を減らすことができます。 同じく、文化の振興も必要ではないでしょうか。サンビームとかアクティブなどの利用をもっと増やせば、利用料金が入ってきます。そうすれば、維持管理のための予算を、もちろん、維持管理費はかかりますけれども、単独市費をつぎ込まなくてもいいのではないかと、そういう思いもするわけです。 だから、様々な施策を持って、いかに歳出を縮減していくのか。いろいろとお知恵を絞っていただけたらというふうに思っております。以上が、大きな１点目であります。 次の２点目に移りますけれども、サンビームやないについて、お伺いいたします。 施設・器材の更新についてと書きましたけれども、議会初日にいただいた実施計画の２３ページに、芸術文化の振興というところで、サンビームやない管理運営事業、そこへ１億３００万円の予算がつけられております。これは、私も長い間、サンビームのことで、いろいろお願いをしてまいりましたけれども、やはり、その中のいろいろな舞台装置等の維持・更新を実施すると、こういうような形で、ある程度、具体化されようとしていますので、大変ありがたく、感謝しておりますが、もし、よろしければ、この具体的な中身について、ご答弁できる範囲がありましたら、お答えをいただけたらと思います。 それと、利用増についてであります。これは、先ほども言いましたけれども、要するに、サンビームは、せっかく立派な文化の殿堂としての施設があるわけですから、何も使わなくても、維持管理費はかかるわけでありますから、それほどならば、もっともっと利用してもらう。これが、大切ではないかと思います。 それで、時々、テレビでも、徳山の文化会館とか、岩国のシンフォニア、あるいは、周東町のパストラルホール、これなんかが、よくテレビでコマーシャルといいますが、いろいろな企画をしながら、それが紹介されているのですけど、すごく利用が多いのだなという思いがしています。 それに対して、柳井市のサンビームは、もっと利用が増えないものかなと、このような思いは、するわけですけれども、これらについて、いろいろと比較することが、私は、必要ではないかと思っています。 そういうことによって、サンビームのほうも、いろいろと事業を進めていただけたらというふうに思っております。 以上、大きく２点にわたって、質問させていただきましたが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。〔東 泰雄降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず１点目、今後の行財政の展望についてということで、税収を増やす方策についてということでございますけれども、ご承知のように、今議会におきましても、ご審議をお願いしておりますけれども、３月補正予算におきましては、今年度の市税収入を５,０００万円の減額補正、また、新年度予算におきましても、前年度当初予算に比べまして、３億３,６００万円、率にして６.７％の減というふうに見込んでおりまして、大変厳しい状況となっております。 申し上げるまでもなく、市税は、本市の財源の根幹を成すものでありますので、市税を安定的に確保することは、極めて重要な課題であると、認識をいたしております。 この税収を増やす方策でございますけれども、議員、ご指摘のように、定住を進めることによりまして人口の増加を図ることや、
企業立地の促進を図ること、農林水産業や中小企業の振興を図ること等、行政としてできる施策につきましては、努めて、対応をしてまいっておるところでございます。 先ほどは、観光で交流人口を増やすとか、学校給食協力会が加工品を提供したりとか、住宅版
エコポイント制度、さらには、住宅リフォーム助成制度等について、ご提言をいただいておりますけれども、中でも、５月２９日、３０日に、ビジコム柳井スタジアムにおきまして開催されます第４３回日本女子ソフトボールリーグ第５節・柳井大会等のイベントを誘致し、多くの観客の方々、関係者の方々に柳井市にお越しいただくことは、飲食や宿泊、お土産等の物品の購入など、大きな経済波及効果を期待し、そのための準備をしておるところでございます。 なお、実行委員会では、２日間で１万人という目標も掲げさせていただいております。さらに、来年１０月には、「おいでませ！山口国体」も予定されておりますので、こういった絶好のチャンスを、ぜひ活かしてまいりたいというふうにも考えております。 次に、歳出を削減する方法でございますけれども、やはり、第１は行政改革、徹底した無駄の排除に尽きるのではないかというふうに考えております。折しも、第２次行政改革大綱及び集中改革プランを、今月に策定いたしましたばかりでございますけれども、これらに基づきまして、着実に行革を実行することによりまして、より効率的な行政運営を目指し、事務事業の見直しや民間委託等の推進、定員管理の適正化等に努めてまいることといたしております。 事務事業の見直しにつきましては、今年８月に実施予定の「事業仕分け」に要する経費を、新年度予算に計上させていただいておりますけれども、これは、私のマニフェストの第１番目の項目にもありますように、税金の無駄遣いゼロを目指して、実施をさせていただくものであります。 しかしながら、仕分け人の方によります判定結果、不要であるとか、改善を要すとかの結果も、もちろん大事でございますけれども、仕分けの過程を、市民の皆様の前で、公開でオープンな場で実施をすることによりまして、行政に対する、税金の使われ方に対する、市民の皆様の関心が高まり、その結果、市民の皆様の行政への参加意識、そういった意欲といったものを高めたいという思いもあるわけでございます。 また、民間委託につきましては、引き続き、指定管理者制度の検討を進めてまいることといたしておりますし、定員管理の適正化につきましては、合併後１０年間におきまして、総職員数５０人を削減という計画を、今年４月に、５年間前倒しで達成することとなりましたので、さらに、今後５年間で１４人の削減を目標とするなど、一層の行政改革を進めることによりまして、歳出を削減してまいりたいと考えております。 さらに、
公共施設等の稼働率を上げて、使用料収入を増やすことによりまして、実質的に管理経費を引き下げることになるのではないかというご提言でございますけれども、一般会計の使用料収入は、平成２２年度予算におきまして、約２億２,０００万円でございまして、このうち、半分の１億１,７００万円が市営住宅の使用料、７,０００万円が診療所の使用料でございまして、その他、斎苑使用料や道路使用料が主なものでございます。 この公共施設の使用料につきましては、市民の皆様のご利用利便に供することによりまして、受益者負担ということで、現在、実費負担程度を徴収させていただいております。また、指定管理者を指定いたしました施設につきましては、利用料ということで、指定管理者が徴収いたしております。 こういった公共施設の管理には、清掃や警備、空調や浄化槽、防火といった設備の維持管理経費などの固定的な経費を要しておりますので、議員、ご指摘のとおり、施設の稼働率が上がり、使用料収入が増えれば、相対的に維持管理経費が削減できるという効果がございます。 なお、現在、文化福祉会館やバタフライアリーナなどの１０施設につきましては、指定管理者制度を導入しておりますけれども、民間の手法やノウハウを活用し、弾力性や柔軟性のある運営を行うことによりまして、サービスの向上や稼働率のアップという効果にも、大いに期待をしておるところでございます。 なお、２点目のサンビームやないにつきましては、関係参与より、答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） それでは、サンビームやないについての施設、機器の更新について、お答えいたします。 サンビームやないは、昭和６１年１０月に整備されて以来、柳井市の文化の殿堂として、数多くの市民に愛され、音楽や演劇などの公演において、施設の素晴らしさを遺憾なく発揮して、好評を博し、市民文化の向上に貢献できたものと自負しております。 その間、施設・設備の保守管理には、万全を期し、開館以来、全ての機器は、概ね良好な状態を保ってまいりました。しかしながら、近年、施設・設備も老朽化し、保守管理も限界に近づいております。 議員さん、ご承知のとおり、平成１９年度には、施設・設備の老朽化の現状を踏まえ、今後の施設運営方針について協議させていただき、確認させていただいております。 サンビームやないが、柳井市の文化振興のために、ぜひとも必要なことは、周知のところであります。しかしながら、柳井市の近年の厳しい財政状況も考慮し、施設・整備の更新は当面行わず、修繕は、安全確保のために必要なものにとどめ、現状を維持しながら、できるだけ長く、貸し館業務を続け、市民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。 また、ご指摘の、実施計画におきましてはどうかということでございますが、現在のところ、サンビームやないにつきましては、現状を維持していく経費を計上しておるということでございます。 また、お尋ねの２点目の、利用を増やす努力ということでございますが、現状での維持管理を第１に考えさせていただき、市民のニーズに対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎） 東議員。
◆議員（東泰雄） ご答弁、ありがとうございました。とりわけ、１点目については、私は、先ほども、質問の時に言いましたが、通告した中身が極めて抽象的であったので、それ以外に、具体的なことを、いろいろ言ってしまいまして、ご迷惑をかけました。 その点で、先ほど、市長も、いろいろとおっしゃっています。確かに、大変な状況だなというのが、先ほどの税収の件でありますか、それは、わかるのでありますが、しかし、どう努力をするのかという辺りが、なかなか、先ほどのご答弁では、よく見えないわけですね。つまり、どうやったら増やせるのかという辺りは、例えば、先ほどの
企業誘致についても、庁内にプロジェクトをつくっていただけるのかとか、その辺りは、どうなのでしょう。 先ほどの人口――交流人口のところでは、女子ソフトのことで、２日で１万人を目指す。これは、それなりに素晴らしいことだと思いますけれども、一般の観光とか、いわゆる定住を増やす、団塊目当てと言いますか、それと同時に、団塊目当てだけではなくて、市長も、今回の最初の議案上程の時に、「柳井で暮らす幸せを実感していただける
まちづくりを目指す」と、これは、言葉としては本当に素晴らしいと思いますが、これが本当に実現できたら、私は、人口も増えてくるのではないかと、こういうふうな思いがいたします。 例えば、何年前か、私は忘れたのですが、厚生委員会の視察で――「みつぎ病院」というのがあります。福山から、もうちょっと上がったところですか、広島県か岡山県か、ちょっと忘れたのですけど 、広島県でしたかね。広島県のほうにありまして、そこは、「みつぎ病院」という中核的な病院を中心に、医療と福祉のセンターという形で、非常にすぐれた施策、施設がありますし、それに関連した、市のほうも応援しながら、そういうふうな医療と福祉の
まちづくりということですね。そこでは、近隣周辺から、こんな老後を安心して暮らせるということで、そこの御調町に転入して来る人がおられるそうです。 これも、ちょっと、調べる暇がありませんでしたので、何年前の視察とか、十分に調べていませんし、今、御調町そのものが存在するのかどうか――これも、合併前でありましたので、存続しているのかどうかわかりませんが、やはり、いろいろな方策があろうかと思うのですね。 その辺りで、抽象的な質問になりますけれども、一般論で結構でありますが、どういう
まちづくりをするのか。それによって、人を、どう市内に移り住んでもらうのか。このような、何か展望とか決意とか、そういうものがありましたら、お尋ねをしたいと思います。別に、市長に限らなくてもいいですから、どなたでも 。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず１点目の、
企業誘致のためのプロジェクトチーム、そういった推進室を設けたらどうかというご提言でございますけれども、ただいま、商工観光課のほうで、こういった問題については、対応しておりますけれども、今後のあり方につきましては、また、庁内で、その都度、様々検討をしていき、そういう必要性を認識し、感じたということであれば、そういったことも１つの可能性として、考えてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の、これは広島県の御調町ですか、そういったところがあって、私も、詳しくは、ちょっと存じ上げませんけれども、病院があり、医療福祉が充実しておるから、老後に多くの方が転入されるということによって、町が発展しておるという状況があるということであろうかと思いますけれども 。 私が、常々申し上げております「柳井で暮らす幸せ」ということは、まず基本には、今、この柳井市にお暮しになっておられる方々を、そういった気持ち、そういったことを感じていただけるような施策を積み重ねていきたいということでございまして、そのために、このたび、予算も組み、これから、また、新年度、様々施策を実行していくということでございますが、やはり、そもそもの出発点、認識といたしまして、既に、この柳井市で暮らすこと、豊かな自然環境も含めて、いろいろな利便性も含めて、既に、全国１,７００を超える自治体の中でも、かなり上位のほうにあるのだというようなことも、私自身、認識をしておりますので、そういったことも含めて、より実感をしていただけるように、行政が一から、何か、ものごとをやっていくということではなくて、現状をより充実をさせていく、そういった大きな視点を持って、これからも、
まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 若干、抽象的になりましたけれども、思いのことが伝わればというふうには思います。
○議長（
中次俊郎） 東議員。
◆議員（東泰雄） どうも、ありがとうございました。 抽象的な質問でありますから、抽象的な答えしかないというのは納得でありますが、それなりに、情熱というものは、受けることができました。ぜひ、今後、そのような、今、述べられた方向で、頑張っていただきたいと思います。 それと、住宅版エコポイントとか、これについては、私が今日、突然言ったものでありますから、要望でとどめますけれども、これは、先ほどの１,０００億円の国の予算をつけてということですが、例えば、この申請は、山口県に、県に１箇所の事務局を置いて、何か、都道府県ごとに事務局を設置すると。そこで、いろいろと申請手続き等がやられるのかと思うのですが、これは、県のほうとの関係になるのかわかりませんが、例えば、これは、お願いでありますが、例えば、住宅を直したいと、このエコポイントがもらえるような方向で 。そういう時に、やはり、地元の大工さん、左官さん、個人でやっておられるようなところでは、別に事務員さんがおるわけでなし、手続きの仕方もわからない。だから、結局、仕事を、みんなよそに、大手にとられる。こういう状況が発生する可能性が、私は、あると思うのですね。 だから、その辺りでは、これは、何課が窓口になるのか、経済部になるのか、よくわかりませんが、建設部かもわかりませんが、ちょっと研究していただいて、やはり、その市内のそういう中小建設業者の皆さんが困った時には、十分説明もできるし、周知できる。それで、代わりに、その申請書なども取り寄せておいて、いざという時には、書き方の説明をしてあげるとか、やはり、そういうふうな、何らかのきめ細かい援助ができないだろうかと、それを希望しています。 だから、ちょっと、この辺りは、私も、よく調べてこなかったので悪いのですが、県のほうとも研究しながら、やはり、地元の中小建設業者さんが、このような制度をよく知っていただき、それで、ポイントも稼げるのなら、自分のところを直そうかというふうな状況が生まれるように、ぜひ、援助の手を差し伸べてあげてほしいと思います。 それと、先ほども申しましたが、住宅リフォーム助成制度は、今回、陳情が出ております。ぜひ、この点についても、これから、建設経済委員会も始まりますが、ぜひ、それぞれの委員会でも、陳情だからといって、読んで終わりにするのではなくて、何とか条例化ができないものか、ちょっと委員会のほうも、努力していただきたいなというふうに思っています。 それで、この住宅リフォームというのは、私は、柳井民主商工会に所属しておりますが、民主商工会も、全国組織で、こういう運動を起こしています。それによって、先ほども申しましたが、助成してくれるのならということで、この際、家を直そうかと。ならば、実際に工事をすれば、大体、１０％が限度の助成でありますので、例えば、１,０００万円の仕事になったなら、１０％なら１００万円ぐらいの援助になるかもしれませんが、効果は、その１０倍に現れるわけですね。 そうすれば、建設業者さんの収入も増える。そうすれば、住民税も増えるというふうな思いがしますし、ついでに、先ほど、秋田県の例でしたか、言いましたが、新築や増改築にまで広げれば、固定資産税収入も増えてくるのではないかと。そういうふうな効果もあろうかと思いますので、ぜひ、これも、研究していただきたいというお願いをしておきます。 それと、歳出削減については、先ほど、市長が述べられたように、今回発表した行政改革の中身ですか。私は、先ほどの職員定数で、職員の数を減らせばいいという立場には立ちませんが、その点は、一応、言っておきたいと思います。 つまり、確かに、自治体の財政の中では、人件費部分が、かなり大きな位置を占めています。だから、ここを減らすのが、一番効果が、行政にとっては、現れるのですが、でも、それは、結局は、職員が減れば――以前、何ですか、職員のボーナスカットの時に、共産党としては反対したのですが、結局、人件費部分が減ってくるということは、それだけ、地元での消費購買力も落ちるわけでありますから、その辺り、定員管理ということは必要かもしれませんが、安易な定数削減は、やめていただきたいなと、これは、私の希望でございます。 それと、ついでに言うと、一番けしからんのは、大企業なのですね。派遣切りとかという形で、次々にクビにして、年末の年越し派遣村ですか、そういうふうな事態が出てくると思うのですね。やはり、企業に対しては、企業としての社会的責任を果たさせると、このことも必要ではないかと思っています。これは、私の思いを述べただけでありまして、ご答弁は、結構でございます。以上で、１点目は終わります。 ２点目でありますが、私は、この１億３００万円というものが、新しい更新かと思ったら、当面の維持費だとおっしゃいまして、２０年度の決算を見たら、何でしたか、電気代とか、何やかんやで、年間３,０００万円ぐらいかかるのですね。だから、それに掛ける３か４にした数字だと思ったのですが、それで、いいのですね。もう一度、お願いします。
○議長（
中次俊郎） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今、手元に決算書を持っておりませんが、今、言われたように、２～３千万円かかっておりますので、それに掛ける４と、４か５ということでございます。
○議長（
中次俊郎） 東議員。
◆議員（東泰雄） 私の、ぬか喜びでありました。だけども、ぜひ、今まで何度も申しましたが、調光盤とかという照明設備とか、やはり、あれは、かなり高額ではありますが、やはり、あれがないと、一番困るのは演劇鑑賞会でありますし、それから、年に１回、スイング・スターズ・オーケストラさんもやられますね、コンサートを 。あれも、かなり照明を使って、華々しく演出をしておられますが、いわゆる、それなんかに対しても、やはり調光盤というか、光の照明、スポット等は必要なのでありますから、厳しい財政事情というのは、わかりますが、やはり、年次計画を立てた、計画的な積立ても含めた、そういう計画がほしいなという思いがしています。これも、要望にとどめます。 それと、先ほどの利用増であります。これは、まあ、思いは一緒でしょう。ただし、そのためには、ぜひ、全国の劇団とか音楽団体とか、やはり、そういう情報発信と言いますか、やはり、それと同時に、柳井に来て公演してくださいませんかと。やはり、こういうことも、私は、必要だと思うのですね。 例えば、有名なピアニストとかオーケストラとか、そんなのが来れば、好きな人は、もう県外からも、聞きにきたり見にきたりするわけですから 。それは、まあ、音楽に限らず、演芸関係――演芸と言いますか、芝居関係もあろうかと思うのですが 。やはり、その辺りの情報発信と言いますか、やはり、その辺りで、ぜひ、利用が増える努力、それを、ぜひ、お願いしておきたいと思います。 つまり、演劇鑑賞会の人が言ったのですが、徳山におられる事務局長さんですが、これは、もう長い間、演劇鑑賞会周南の事務局長さんですが 。最近――最近といっても、この間、いつ頃の話か知りませんが、夏頃の話だと思うのですね。「最近、サンビームに入ったら、かび臭いなあ」と言われるのですね。やはり、こう利用が少ないと、閉め切り状態が多いわけですね。それで、かび臭くしないためには、常に冷房も入れておかないといけない。そうすると、大金ですけれども 。 やはり、もっともっと利用が進んでいないから、そうなるのだということだと思いますので、維持管理の面でも、利用が増えることが、先ほどのかびの話ではありませんが、効果があるのではないかという思いがいたしました。その辺では、ぜひ、こちらも努力をいたしますが、執行部の皆さんも、ぜひ、ご利用いただいて、せっかく、いい施設があるのですから、大いに楽しんでもらう。これも、大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。いろいろと、通告外のことを言いまして、ご迷惑をかけましたが、ありがとうございました。終わります。
○議長（
中次俊郎） 以上で、東議員の
一般質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 午後２時５０分まで、休憩といたします。午後２時38分休憩 午後２時50分再開
○議長（
中次俊郎） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） それでは、ただいまから、質問に入りたいと思います。 今年１月８日の日に、
柳井商工会議所の新年会員大会が催されました。冒頭に、会頭さんの挨拶の中に、大変、柳井の経済は厳しい。だから、何とかしなければならない。そのためにも、
新明和工業、あの工場跡地、これの
有効利用、まとまった広大な土地、これを
有効利用できれば、精いっぱいの会員のほうも努力をして、市と一緒になって、地域の活性化に促しをしたい。このように、切なる訴えをされたと、お話しをされたと感じております。 そして、同会議所では、この４月に、
地域経済活性化対策委員会、仮称でございますが、立ち上げになられると聞いております。疲弊する柳井経済を、会員の方々は、何とかしなければならないと、一生懸命になっておられます。そして、
新明和工業、この広大な土地が、平成１７年７月に柳井を撤退してから今日まで、約５年近く遊んでいる。ここを何とか
有効利用させていただけたら、活性化の起爆剤になるのではなかろうかと、そういう思いで、
商工会議所の要望の中の重点項目に上げられております。 そして、今日では項目も消えておりますが、もう１つ項目が、少し前まではございました。それは、柳井玖珂線高規格道路早期実現という項目でございます。これは、少し前に、市長のほうが見直し、凍結。そして、
事業主体である県が、東部地区においては必要な道路であるからということで、今日まで、１億円近い調査費をつけていたにもかかわらず、地元が要らないのであれば、それ以上、県がすることはできないということで、中止になっております。このことに関して、市長は、何を考えておられるのか。将来、どのような柳井市にしたいのか、全然、見えてまいりません。また、不安でなりません。 柳井市は、今日において、陸の孤島と言われております。それは、新幹線が開通する前に、岩国駅をどこにするかという話が、昔、あったそうでございます。結果的に政治決着で、誰が政治家かは知りませんが、決着をもって、現在の御庄駅。あれが、本来、岩国駅に、山陽本線の岩国駅についていたならば、柳井から新幹線に乗るためには、２０分ちょっとで、新幹線に乗れるはずだったのですが、今日においては、小１時間かかってしまう。これで既に、柳井市は、新幹線から、はずされてしまった。 そして、今度は、高速道路。玖珂インターと伊陸インターの論争があったと聞いております。これも、結果的に、政治決着で玖珂になった。これが、もし、伊陸になっておれば、柳井市に入る交通事情も、変わっていたのではなかろうかと考えております。 ともに、政治決着によって、柳井市は、本当に、はずれた形になってしまいました。その時に、行政を担っておられた方々は、本当に悔しい思いをされたのではなかろうかと感じるわけでございます。 しかし、その後、この柳井玖珂線高規格道路が計画されはじめた時に、ひょっとしたら、高速道路につなげられる、つながる道路になるかもしれない。出るのもみやすいけど、入ってくるのも、入ってきやすい道路になるかもしれない。しかし、市民の中には、５分や８分、時間が短縮したといって、これが大したことにはならないと、こういうお話をされる方がございます。 しかし、現代人にとって、３分、５分というものは、大変、貴重な時間でございます。なぜならば、皆さんも経験があると思いますが、今、３月に入って、特に、道路工事がたくさん出ております。業者が、信号を設置します。最近は、赤と青の信号だけではなくて、下に電照板といって、数字を出す信号があります。その時に、最初にぶつかった人は、３分待つ時に、３という数字は出ません。１８０という数字が出ます。この時に、最初の１８０に出会った人は、くそうと、先ほどの右に折れる道路、左に折れる道路を、あっちに行こうか、こっちに行こうかと、そうこう頭をめぐらしている時に、２台、３台と後続車がつながってきて、もう、身動きがとれない状態です。 そうすると、次は何をするかと言ったら、看板を見ます。この工事は、いつまでか、１週間先まであるのか。次は、もう、この道路は通らない、ちょっと遠回りをしてでもいいから、あちらを通ろうと。こうして、３分というのは、我慢限度が、この３分であろうと思います。これが、５分待てとなった時に、５は出ません。３００という数字が出た時には、もう、怒り爆発です。発注業者はどこか、建設業者はどこかと、電話番号があれば、すぐに電話をして、抗議の電話が入ります。 このように、現代人にとって、自分の行動を妨げてしまう５分、３分というものは、本当に貴重であるし、きつい時間であるという時間ではなかろうかと、私は考えております。 この柳井市にとって、陸の孤島から、この道路に関しては、いくらか言葉として「はずされる」可能性があったわけでございますが、結果的には、難しい状態になっていた。そして、市長におかれても、私にしても、そうなのですが、この旧柳井市で生まれ育った人間ではございません。ですから、全て、この柳井のことが、わかるわけではない。大事なことを判断しなければならない時には、今日まで柳井のために一生懸命に頑張ってこられた市の職員さんたち、特に、幹部の方々のお話をしっかり聞いていただいて、恥をかかないような判断をしていただきたい。そして、道を逸れないような決断をしていただきたいと思います。今日は、この質問ではございません。 市長におかれては、今日まで、
新明和工業とお会いになったということが、新聞に載っていたような記憶がございます。もし、お会いになっているのであれば、この
商工会議所が、要望書として毎年出しておられた、この
新明和工業工場跡地有効利用、何とかしてほしいという要望書に対して、そういうお話を、どこまでされているか。そして、現在の柳井市の工場跡地、これに対して
新明和工業は、今後、どういう展望を持っておられるのか。そういうものをお聞きになっておられたら、お伺いしたいと思います。 次に、１月２１日に、長谷川元県議会議員さんの著書、文芸社発行の「敗軍の将、兵を語る」という本が、全国発売をされております。聞くところによると、１月２９日より初版本が完売されておると聞いております。柳井市の方々におかれても、たくさんの方々がお読みになられて、「今日までの柳井は、そういうことだったのか。そうだったのか」と、このように、本当に読みやすい、詳しく書いてある本でございます。 私も、その本を読ませていただいて、合併する前の柳井のことが、そういうことだったのかということで、本日の質問をさせていただくわけでございます。 また、この本の宣伝に、今日は来ているわけではございません。何が質問かと言いますと、その本の中に、昭和３６年４月に、日立製作所は、柳井市と
進出協定書を交わしている。そして、平成１７年７月に、新明和工場が柳井から撤退している、同じ場所から 。この間のことが、詳しく記されております。その中のことにおいて、市に関係するところがございます。そのことは、真実であるのだろうか、そうではないのかということを、お伺いしたいわけでございます。 それは、どこの箇所かと言いますと、昭和３６年に、柳井市は、世界の日立を受け入れるために、これ以上ないという企業の誘致でございますので、これを成功させるために、また、１日も早い操業を開始するために、柳井市は、精いっぱい、精いっぱい以上の力を出して、諸費用の支払いをして、操業に向けて準備をしたわけでございます。 ８万６,２０６坪という広大な工業用地の確保、そして、造成。日立は、操業開始後、速やかに２,０００人を超える就業の確保と言っておられたので、それに見合う上下水道、工業用水、そして、鉄道引き込み線、港湾整備などなど、総額においては、工場用地に換算すると、坪当たり３,０００円かかっている。 そして、３９年７月に、日立が操業開始をしておりますが、それ以前に、この土地は、日立に売却されておると思います。その売却価格は、坪当たり８００円。この差額の坪当たり２,２００円掛ける８万６,２０６坪は、約１億９,０００万円、概算でございますが 。これを、柳井市が全部、諸費用として負担をした。そして、この負担が、その後の柳井市の財政を、大変圧迫してしまったと、その本の中に記されているわけでございます。 当時の約１億９,０００万円は、今日に換算をしてみますと、職員さんの初任給で換算をしてみますと、当時は９,０００円前後、そして、今日の職員さんが約１４万円ですから、約１５倍ぐらいいたしますと、２８億５,０００万円ぐらいが、今日の支払った、日立を迎えるために支払った、柳井市の諸費用の金額でございます。 これが、その後の柳井市の財政を、大変圧迫してしまった。このことは、真実であったのか、そうでないのかということを、お伺いしたいわけでございます。 ただ、負の遺産ばかりであったとは思いません。操業開始後において、日立製作所においては、３年間は固定資産税の免除はありましたが、それ以後は、固定資産税は、柳井市に入っていると思います。そして、２,０００人には遠く及びませんでしたが、５００人少しは、３９年７月から平成１７年７月までにおいては、多くの方々を雇用していただいたということは事実でございまして、それは、ある意味、プラス面であろうかと思います。 しかし、柳井市にとっては、マイナス面とプラス面を合わせてみると、やっぱり、相当マイナス面のほうが大きいのではないだろうかという感じがします。そして、昭和３６年ぐらいに、あの世界の日立を、柳井市に
企業誘致できたということは、全国でも、本当に珍しい。また、当時の市役所の方々、議員の方々、それに携わった方々は、大変素晴らしい力を発揮されたのだなと思っております。 あの日立が、今日においても、日立が柳井市に来てくれるのであれば、相当の負担を強いても、逃がすまい、ぜひ柳井に工場をつくってもらおうと、こういうことになるのは、当然であったと思います。だから、全て、行政も市民も市運をかけて、一生懸命、やれるものは、できる限りやろうという形だったのではなかろうかなと思っております。 しかし、今日において、約半世紀近く経った今日において、市民の血税でつくった、市民の財産である８万６,２０６坪という工業用地は、いつの間にか第３者、
新明和工業に所有権の移転がされております。そうすると、なかなか、もう、その土地を、どうこうすることができない状態になっております。だから、今日まで約５年近く、そのままになっているというのが現状であるかと思います。 この過去に、
企業誘致においては、世界の企業、これ以上ないという事業所を誘致した。しかし、半世紀近く経った現在、大変な負債を残してしまった。この現実を見て、柳井市におかれて、この
企業誘致の怖さというか、この現状を見られて、
企業誘致に対する教訓というものは、どういう教訓を受けておられたのか。そして、今後の柳井市における
企業誘致は、どのような展開をされていくのかを、お伺いいたしたいと思います。 そして、最後に、
商工会議所が４月に立ち上げになられる、仮称でございますが、
地域経済活性化対策委員会、これに対して、市としては、どのような関与をしていただけるのであろうか。通告は、しておりませんでしたが、特に、
新明和工業、この工場跡地についてということを、追加で質問に入れさせていただきますが、通告をしておりませんので、部長さんの、今日に思われる意見で結構でございますので、お願いを申し上げたいと思います。 そして、今後において、この
新明和工業工場跡地の
有効利用について、会議所と一緒になって、このような形で──希望としても、このような形で展開をしていきたいと、そういうお考えを、お聞きできたらと思っております。 以上で、質問を終わります。また、再度、質問をさせていただきます。〔田中晴美降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 田中議員、お尋ねのご質問につきまして、まず１点目、
新明和工業工場跡地の
有効利用についてというご質問でありますけれども、市長就任以来、計３度ほど、首都圏の日立関連の企業等を訪問いたしております。 まず、就任直後に、日立製作所が５５％を出資しておりますルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが経営統合をされるという発表がなされたことから、就任のごあいさつを兼ねて、日立製作所、ルネサステクノロジ、ＮＥＣエレクトロニクスの各本社を訪問いたし、経営統合に関してのルネサス柳井セミコンダクタへの影響等を含め、意見交換をさせていただきました。 さらに、１１月には、再度、ルネサステクノロジと日立製作所の２社を訪問させていただき、本年１月にも、３社を訪問させていただき、信頼関係の構築に努めておるところでございます。 また、１２月１日には、兵庫県宝塚市にございます
新明和工業本社を訪問させていただき、取締役社長さんとの意見交換をさせていただいたところでございます。 その際、柳井市と
新明和工業との今までの経緯についてのお話や、近年の
経済不況の影響、
新明和工業の現況等につきまして、お話をさせていただきました。
新明和工業におかれましては、工場跡地につきまして、その土地が柳井市にとって、重要な工業用地であるということを認識しておられ、今後とも、跡地の有効活用に向けて、緊密に連絡を取り合うということで、共通の認識を図らせていただいたところでございます。 また、今月１８日にも、再度、
新明和工業を訪問させていただくことといたしておりまして、跡地の有効活用につきまして、さらなる意見交換をさせていただくこととしております。 また、
企業誘致についての考え方でございますけれども、企業を誘致することで、誘致した企業のみならず、誘致したことが起爆剤となりまして、
市内企業にも波及効果が及び、市内全体が活性化していくというようなことが理想であると、認識をしております。 しかしながら、現下の厳しい
経済状況の中、山口県におきましても、年間数件程度が誘致できるかどうかというような状況とお聞きしております。国においても、厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ等を踏まえて、第２次緊急経済対策を実施されたばかりでございます。この効果が、今後において、経済・雇用の下支えとなり、景気を上向かせるものとなるよう、期待をしているところでございます。 今後とも、厳しい経済情勢を予測しながら、
企業立地に向けた取り組みを行っていかなければならないわけでございまして、
新明和工業跡地の有効活用につきましては、当市発展のために、最も重要な工業専用地域であることに、変わりはございません。今後とも、
新明和工業をはじめ、日立製作所、さらには、ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスは、本年４月１日、経営統合をされ、ルネサスエレクトロニクスとなられますけれども、新会社となりましても、引き続き、より一層強い信頼関係を構築してまいり、地域振興が図れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 日立製作所と柳井市との間に交わされた進出協定とその間の経緯、さらには、
商工会議所が本年４月以降に
地域経済活性化に向けて設立を予定されております委員会に対しまして、市がどのように関与していくかにつきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教） ２点目、３点目について、私のほうから、ご答弁を申し上げます。 ２点目の、日立製作所の進出と今後の
企業誘致の関係についてでございますが、議員もおっしゃいましたが、昭和３６年４月、日立製作所と柳井市との間で、進出協定が締結されております。 この協定に基づき、塩田部分の用地の売買契約が締結され、昭和３９年７月に、日立製作所笠戸工場柳井分工場として、操業が開始され、その後、日立製作所柳井工場、日立製作所清水工場柳井分工場と名前は変わりましたが、日立製作所として、操業が続けられてまいりました。 その間、市及び市議会でも協議がなされており、日立製作所に対して、再三の
事業拡大の要請をしております。その結果、日立製作所の関連企業であります日立青梅電子株式会社と、昭和５７年６月に進出協定を締結し、翌５８年５月に、日立青梅電子柳井工場が、操業を開始しております。 当初から、安定的に操業されることを、市も市議会も、期待していたわけでございますが、残念ながら、経営判断をされる中で、平成２年、日立製作所から、撤退を余儀なくされたとのお話があり、当時の市長さん、市議会議長さん、県議会議員さんなどの方々が、日立本社まで赴かれ、存続の要望を、要請をされたことが、当時の議事録等に残されております。 市及び市議会が一致して、強力に存続の活動を展開されておりました。市議会におかれましては、平成２年１０月、日立分工場対策特別委員会を設置され、状況把握と対策等について、議論が交わされております。 日立製作所とは、数多くの協議がなされ、日立製作所から
新明和工業へ譲渡することが提案され、市及び市議会におきましても、苦渋の選択だったと推察いたしますが、平成２年１２月７日の特別委員会において、承認がなされております。 平成３年３月議会で行政報告がされ、同年３月２５日、
新明和工業と進出協定を締結、同年６月、
新明和工業機械部柳井工場が、操業を開始いたしました。 しかしながら、平成１４年３月には、
新明和工業から、工場の一時休止の申し入れがあり、日立製作所の撤退の経緯からしても、前市長におきましても、
新明和工業本社を訪問し、継続操業をお願いするとともに、文書による早期の工場の再開を要望しております。 しかしながら、平成１７年７月に、
新明和工業から、「柳井工場の再開については、系列２０社を含めて、プロジェクトを組織して検討したけれども、再開あるいは系列会社を含めて進出は難しいということで、今後は、この土地の有効活用を検討していきたい」というお話が示されております。 お尋ねの「日立製作所を誘致したことにより、柳井市の財政を大きく圧迫した。このことは事実であるか」ということに対しましては、当時、多額の経費をかけて誘致をしたものでありますので、市の財政にとりまして、大きな負担であったと推察いたしますが、それにも増して、関連企業の立地、日立の工場のみならず、関連企業を含めた雇用機会の増大、法人市民税、個人市民税、固定資産税の増収が図れるとともに、かつての商業都市に大企業の工場が立地されたことによる様々な波及効果等を考えますと、投資以上の効果はあったものと考えております。 また、「この
企業誘致の現状に対して、どのような教訓を得ているか」ということでございますが、先ほど、述べましたように、関連企業の立地、雇用の場の拡大、税収の増加等を考えますと、特に、雇用の場の確保は、この地域にとりまして、大変大事なことでありまして、新たな
企業誘致につきましては、ある程度の負担がかかっても、それ以上の期待ができ、積極的に推進すべきものと考えております。 ３点目の、
商工会議所の地域活性化に向けてという件でございますが、議員がおっしゃいましたように、
商工会議所が主体となりまして、そのようなことをお考えになっているということについては、お聞きしているところでございます。しかしながら、新年度から立ち上げる予定で、現在までのところ、具体的な内容は、煮詰まっていないというふうにお聞きしております。 具体的に、どういう組織で、何をテーマに、どのように進めていくか決まりましたら、行政に対しましても、これに参画するよう依頼があると聞いておりますので、それが決まりましたら、行政として、それにご協力をさせていただくことは、当然であると考えておりますので、計画が決まり、依頼がございましたら、関係する部署は、協力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。先ほどの市長さんのお答えで、日立とは、関係ないのでしょう、もう、新明和は 。
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教）
新明和工業におきましては、かつては日立の──どう言いますか、系列会社ということであったと思いますが、現在、日立の資本が、いくら入っておるかは別といたしまして、一応、日立の系列会社からは、はずれていると、そのようにお聞きしております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 新明和さんと、いい方向での話し合いをされているように聞いておるのですが、もうちょっと詳しく、お話を聞かせていただけますか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 田中議員、ご指摘のように、これから、ますます信頼関係を高めていきたい、そういった関係を築いていきたいというふうに考えております。ただ、どういった、具体的に話し合いの場で、お話しをさせていただいたかということにつきましては、これから、また１８日に、お会いもさせていただくわけでありまして、その具体的な内容につきましては、この場においては、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。それで、結局、現在の工場跡地に関しては、工場をよそから持ってくるのを、一緒にやろうということぐらいしか、ないのですかね。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） そういったことも含めまして、様々な可能性を、これから、いろいろな機会を捉えまして、
新明和工業さんとは、話し合いを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。先ほど、大井部長さんからのお答えで、柳井市が支払った諸費用、日立を迎えるために支払った諸費用よりは、関連した所得税や固定資産税のほうが上回ったと言われましたが、いわゆる、よかったわけですか。
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教） 当時の市の判断とすれば、日立を誘致したことは、よかったことだと思っております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。結局、私が質問をさせていただいたのは、合併前のことで、わからなかって、長谷川先生が書かれた本の中に書いてあった「その時の負債が、柳井市の財政を大変圧迫した」という、「こういうことが、あったのだろうかな」と 。そうなると、やはり、トラウマみたいになりまして、次の
企業誘致というものを、やはり、考えなければならない時代になっておるのかなと。 そして、その本を読むまで、私個人も、「もっと柳井市は、
企業誘致をすればいいのに」と思って、思っていたのですが、そういう過去のことがあったならば、そうそう簡単に、
企業誘致というものは、できない状態であるのだなということを感じたから、そのお話をさせていただいたわけで、質問をさせていただいたわけでございます。 だから、その教訓に対して、今日まで、ほかの議員さんも、たくさん、
企業誘致に対する質問を出しておられまして、同じような質問になるかもしれませんが、再度、今後の
企業誘致に対する柳井市の方向性、そして、本当に
企業誘致ができるのですか。このことを、最後に、お伺いしたいと思います。
○議長（
中次俊郎）
経済部長。
◎
経済部長（大井清教） 先ほどの答弁の中でも申しましたけど、非常に厳しい
経済状況の中にございます。そして、多くの大企業におきまして、海外に工場の新設という形で、どんどん海外に出ていっております。それは、やはり、いろいろな要件があろうと思います。人件費の問題もありますでしょうし、いろいろな要件で、海外での生産に、海外に工場を──国内の工場を、海外に移転しておるという状況がございます。 そういった中で、また、この現在の
経済状況の中で、
企業誘致をするということは、非常に厳しいものがあるということについては、議員さん方も、同じお考えではないかと思っております。現に、山口県におきましても、年間に、山口県内全体において、年間に数社、立地ができるかどうかというふうな状況でございまして、また、企業団地も、県内にも随分とございますけど、これの販売についても──これらについては、既にもう、用地が確保されているにもかかわらず、なかなか立地が難しいというようなことで、非常に厳しい状況については、それは、変わりはないというふうに思います。 しかしながら、柳井市としても、それを、指をくわえて見ておるというわけには、まいらないというふうに思います。そして、
市内企業が
事業拡大をする場合においては、新たな立地が難しいのであれば、
市内企業が市内でますます頑張っていただけるようにということで、今回、新たな条例改正案も出させていただいたところでございまして、市外からの立地が難しいのであれば、
市内企業をしっかり応援するということも、我々の役目ではないかなというふうに思っております。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 大変、ありがとうございました。大変、展望の開けるお答えをいただきまして、ぜひ、その方向で進んでいっていただきたい。そして、先ほどの市長さんのお答え、答弁にもありましたように、ぜひとも、１次産業を、精いっぱい、活発に動かせていただくことができたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中次俊郎） 以上で、田中議員の
一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（
中次俊郎） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き、
一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時26分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２２年 ３月１１日 議 長 中次 俊郎 署名議員 川﨑 孝昭 署名議員 鬼武 利之...